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社会保障費・介護をどうするのか

団塊世代のすべてが後期高齢者となる2025年、65~74歳人口は少し減少する一方、75歳以上の後期高齢者人口は、400数十万人増えます。
そこから2040年に向け、65~74歳人口はやや増加、75歳以上後期高齢者人口は微増。

表1

この間、生産年齢人口(20歳~64歳)は一貫して減り続けます。

表2

2015年から2025年の約10年間で、老齢人口は1割程度増える見込みですが、後期高齢者人口の伸び率が高いため、その分医療以上に、介護にかかる社会給付費用は2.3倍かかるものと見込まれています。

社会給付費の見通し
(社会給付費の見通し・資料「社会保障費」に掲載)

通常、医療や介護などの経費は、実際にサービスの提供がなされて生じる「給付費」に応じて国の負担額が決まります。
給付費が増加すれば、財政負担が増加します。
介護保険料をあげ続けるわけにいかない、としたら、財政負担を縮小するためには給付費を抑える必要がある、というわけです。

平成30年度予算・医療については、すでに様々な改革が出ていることを学んできました。
ここからは、介護です。

介護保険料は、現在は40歳以上の(一応)全国民が負担しています。

一応としたのは、サラリーマンの扶養者・妻には支払い義務がない、からです。
男女共同参画、女性の社会進出が当たり前のように言われている現在、なお、働く既婚女性が108万、130万の壁内での働き方を守っている、その根拠となる現在の税や社会保険料負担の仕組みには、大きな問題があるのですが、それについては、今は触れません。
先に進みます。

介護で、将来人口推移の見通しを立てることが大切なのは

〇後期高齢者の増加は介護給付費の増加に大きな影響を与える

〇20歳~64歳、そして元気な65~74歳人口の減少は、介護の支え手=担い手、介護従事者の減少となる


さらにもっと細かく言えば、先に各自治体での人口ビジョンの問題にも触れていますが、
全国的には
老齢人口が増えて、生産年齢人口が減るのですが、
自治体によれば、

①老齢人口が増え、若年人口も増える
②老齢人口が増え、若年人口は減る
③老齢人口が減り、若年人口も減る

上の3パターンが見られるということです。
再度その図を掲載します。

市町村別人口見通し

例えば

各パターンに応じた介護の提供体制を念頭に置いた地域ビジョンを立てる作業をおろそかにする

今現在や高々10年程度先の見通しに合わせた対応策しか打ち立てられない

とすると、現在若年層の人たちが壮年期になる頃、その人たちに、今より更なる困難な「現状」を残してしまうかもしれない、というわけです。

今回の介護保険改定の主要点は

①ケアマネジメントの質の向上と利用者負担
②要支援者へのサービス
②介護事業所・施設の経営の効率化
③介護保険の利用者負担
(④支え手の減少への対応策)

一つずつ、丹念に見ていきたいと思います。
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プロフィール

NPO法人ワーカーズふろむさやま

Author:NPO法人ワーカーズふろむさやま
「住み続けたい街は私たちの手で」をミッションとして、大阪狭山市を拠点に、高齢者の介護相談や介護への社会的理解を促す活動を進めるNPOです。

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