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社会保障費・高齢化、人口減少、少子化と介護

超高齢化と同様に大きな課題に人口減少が挙げられます。
人口が減少し、超高齢化が進むということは、どういうことでしょう。

数十年先の見通しと聞くと、本音としてはなかなか実感がわかなかった、というのが正直なところです。

これまでテキストに使わせていただいてきた
平成30年4月11日開催の財政制度分科会資料「社会保障について」には高齢化、人口減少等にたくさんの資料や図が掲載されています。

今回丹念にみているのですが、この推測展開を想像すると、やはり背筋がゾーッとしてきました。
社会保障費を削減するためだけの名目に使われているとは思えない、数値化、グラフ化の怖さがあります。

出典は国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」最新版

年齢4区分別
年齢4区分別の見通しについて


0~19歳  20~64歳  65~74歳  75歳以上
と世代を4区分化して2065年までの推計をグラフ化しています。

「65~74歳年代層は、2030年~2040年頃にかけて上昇するが、減少」
どういう意味かと言うと、今現在2018年55歳(何歳でもいいのですが)の「私」と考えてみて、12~22年先には前期高齢者になっている。
55歳くらいの年代の現在人口数が増加はしないので、維持か減少するもの、と考えたらいいのです。

「75歳以上は、2025年にかけて急増した後は横ばい」
同様の考え方で、団塊世代が75歳以上になった後は、現在の後期高齢者の何%かは長命で生き残っているでしょうし、横ばいを維持できる、と。

「65歳未満の若年・現役世代については、今後一貫して減少」
とりわけ0~19歳人口については読みはかなり難しく、何故ならまだ今現在生存していないか、幼児の年代に対する推計だから、です。
ここは、ざっくりした推計と考えてもいいかもしれません。

こんな風に自分に当てはめて考えるとわかりやすいかもしれません。

次の図はとてもわかりやすいです。

高齢化と支えての減少
人口動態の変化図

頭にかなりしみ込んでいたはずの、高齢化、人口減少、少子化、が何を具体的に意味するのか、よく分かります。

社会保障費の医療や介護などに視点を置くと、悲観的な将来像がこうして浮きぼりになります。

後期高齢者一人あたりの介護費と言うのもこれまでのデータからはじき出されているので、このままでいくと、将来的に介護費はこれだけかかります、と言うのが次の図

将来人口見通し介護費
将来人口見通し介護費

やはりこれは今のうちにどうにかしないと…ヽ( ̄д ̄;)ノ=3=3=3

今回の将来見通しの目玉は、その人口見通しが市町村別に出されていることでしょう。

市町村別人口見通し
市町村別人口見通し図

図上段に書かれているポイントを起こしてみます。

〇日本の人口は全国平均で、2015年から2045年まで、65歳以上の高齢者人口が+15.7%(+532万)増加する一方で、20~64歳の若年人口が▲27.5%(▲1,956万人)減少。

〇こうした人口増減を市町村別で見ると、65歳以上人口が最大2倍強から最小7割減、20~64歳人口は、最大2割増から最小9割減と、地域によって大きな開きがある。
また、その人口増減の傾向については、

①高齢者・若年者がともに増加、②高齢者は増加するが若年者は減少。③高齢者・若年者ともに減少、という地域が存在。

〇①の地域は都心部など、ごく一部の地域であり、他はすべて②と③の地域。
②の地域については、今後、サービスの担い手でもある若年者が減少する中で、増加する高齢者に対応するための効率的な提供体制の構築が課題となる。
また、③の地域については、高齢者自体も減少していくことから、医療・介護サービスの提供体制の適切なダウンサイジングも課題となる。

さて、私の住んでいる大阪狭山市、あるいは近隣市はどうなのか、あなたの市町村は?

今はだれにも見れるのですよ。
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プロフィール

NPO法人ワーカーズふろむさやま

Author:NPO法人ワーカーズふろむさやま
「住み続けたい街は私たちの手で」をミッションとして、大阪狭山市を拠点に、高齢者の介護相談や介護への社会的理解を促す活動を進めるNPOです。

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