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続々社会保障費削減改革・医療

財政分科会資料「社会保障費について」では

必要な保険給付をできるだけ効率的に提供する~公定価格と提供体制~
との視点から

固定価格の適正化・包括化

医療提供体制の改革

が挙げられており、次の改定の際には地域医療構想も踏まえると書かれています。

地域医療構想とは何なのか

厚労省のホームページに触れられています。

団塊世代が全員後期高齢者になるいわゆる2025年問題が取り沙汰されるようになった2014年に打ち出された構想で、
大別して
2025年の医療需要と病床の必要量を都道府県で推計していく
目指すべき医療提供体制を実現するための施策を各都道府県で打ち出す

2014年に制定された「医療介護総合確保推進法」に基づき、各都道府県がそれぞれの「地域医療構想」を策定するとされています。

さらに、地域ごとの診療報酬の定めを行える法律の点にも触れられています。

介護報酬ではすでに地域単価の考え方が定着、と言うか最初から決まっていたので極めて当たり前のようになっていますが、医療では長く全国一律1点あたり10円の単価です。

介護と医療、同じく地域別単価と言っても、中身はかなりに色合いが違っています。

介護の地域別単価は、どちらかと言うと地域別の最低賃金の発想と似ています。
地域差の調整のために取り入れられた、ざっくり言えば、「地域による物価や人件費の違いを加味したもの」で、1級地から7級地に分類して、各報酬単価に地域単価を加算する方法を取っています。

ちなみに1級地(20%加算)は東京23区、大阪市は2級地16%加算、当大阪狭山市は6級地で6%加算。
だから、同じように訪問介護サービスを受けていても、大阪市と大阪狭山市とでは、事業者への報酬はもちろん、利用者の自己負担額も違ってきます。

一方の診療報酬の地域別と言う発想は、以下のように説明されています。

◆医療費適正化に向けた地域別の診療報酬の活⽤(考えられる例)


〇医療費の伸びが⾼く住⺠の保険料負担が過重となる場合における診療報酬1点単価の調整

極論すれば医者通いの多い地域は、1点10円の一律報酬額を10円未満にする、と言うことでしょうか。

〇⼊院医療費の地域差是正等の観点からの、特定の病床が過剰な地域における当該⼊院基本料単価の引下げ

これも、入院受け入れ可能な病院が多いところの単価を引き下げる、と言うことのようです。

〇調剤業務の需要に⾒合わない供給増(薬剤師や薬局数の増加)が⽣じた場合の調剤技術料の引下げ

薬剤師や薬局が過剰な地域では調剤技術料を引き下げるということ。

地域別診療報酬の話は、2006年の高齢者医療確保法改正で、地域ごとに診療報酬の定めを行うことが可能と規定されましたが、まだ実現されていません。

発想自体は、きわめて自由競争社会、資本主義経済社会、に沿っているように思えます。
乱暴なようですが、商業施設がたくさんある、消費者が多い、地域では、モノの値段が安価になる、競争原理が働く、それを医療に当てはめよう、ということではないでしょうか。

これは、医者側は反対するでしょう。

日本医師会会長は4月26日の定例記者会見で、
「医療は全国一律の単価で提供すべき」

と述べ、4月20日の財政制度等審議会財政制度分科会で議論された「地域別の診療報酬」の設定への反対を表明しました。

「病床再編に向けた都道府県の権限の整備」についても、まず地域医療構想の実現に向けて、公的医療機関の非稼動病床の削減が先決である、として
「かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導⼊」などにも反対
「問題点を挙げるときりがない」と断固反対のようです。

各都道府県医師会も次々と反対決議しています。

医師会のホームページでは、国民医療を守るための国民運動キャンペーン、が国民のみなさまへと、以下のように展開されています。


"国民医療"とは、国民一人ひとりが受ける医療のことであり、わが国においては、全国各地域の特色ある医療状況下において、国民だれもが、いつでも良質な医療を受けられるよう、良識と熱意をもった医療従事者が、懸命に医療提供をし続けていることそのものであると考えます。
 それを実現し支えているのが、すべての国民が公的医療保険に加入する仕組みである"国民皆保険"と、医療機関の連携の下で地域毎に必要とされる医療を適切に提供していく仕組みである"地域医療提供体制"です。
 半世紀にわたり国民の生命と健康を守り続けてきた国民皆保険を、今後とも持続可能な社会保障体制として確立し、また、医療費削減政策等により疲弊した地域医療提供体制を再構築していくことは、国家が負うべき当然の責務です。
しかしながら、昨今の医療を取り巻く厳しい状況や政策をみますと、さらなる医療崩壊を引き起こすのではないかと大変危惧します。
 そのため、医療関係を中心に40団体で構成する「国民医療推進協議会」では現在、わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を求める"国民医療を守るための国民運動"を展開し、政府に国民の声を届けるための活動に取り組んでいます。


ちなみに、この国民皆保険について、「社会保障費について」では以下のような声を取り上げています。

国民皆保険

国民皆保険制度を守る、いや、すでに皆保険制度には限界がある、医療と国との主張。

どちらも多分、国民一人ひとりのため、とは真剣に思っていない気がします。

が、このままの制度では後代にバトンを手渡せないとしたら、
損得を超えて、どのような、例えば医療保険制度へと改革しなければならないのか、それは国民一人ひとりがやはり考えるべきだと、私は思います。
私たち、一人ひとりが考えようとしない限り、一人ひとりのことを、だれも真剣には考えないのだと、そろそろ腹に据えてかかる時期ではないでしょうか。

今日もやはり医療改革の所で手間取ってしまいました。
専門外の学びなので、自分でも仕方ないか、と思っています。

今日もお付き合い、ありがとうございました。ヾ(・∀・)ノ
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プロフィール

NPO法人ワーカーズふろむさやま

Author:NPO法人ワーカーズふろむさやま
「住み続けたい街は私たちの手で」をミッションとして、大阪狭山市を拠点に、高齢者の介護相談や介護への社会的理解を促す活動を進めるNPOです。

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