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介護保険4月改正のポイント・制度持続化と自立支援・重度化防止から

平成30年4月からの介護保険改正の中で浮上してきた
保険者機能強化推進交付金
について調べてみました。

介護保険法を一部改正し、国から市町村や都道府県に対して、交付金を交付できるようにしたもの

高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取り組みを支援するための新たな交付金

地域包括ケアシステムの強化のために設置されたものとされています。
財源は200億円

私がいつも勉強させていただいているブログ
masaの介護福祉情報裏板2017年2月9日付

報奨金で地域他付けケアシステムは深化するのか

に概要と見解が述べられています。

一部引用します。

制度改正の最大の目的は、制度の持続可能性を確保することであり、そのために高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に、地域全体で取り組むとしており、「地域包括ケアシステムの深化・推進」という言葉が使われている。

そのために自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進を介護保険法に規定するとし、その具体策として、市町村ごとに国から提供されたデータを分析して地域課題を明らかにし、介護保険事業(支援)計画を策定することとしている。そして国が示す適切な指標による実績評価を定期的に行って、公表が義務付けられた結果が目標を達成した市町村には、財政的インセンティブを付与するというものだ。

インセンティブとは、言うまでもなく、「行動を促す動機付け」・「目的を達成させるための刺激」であるが、この法律における財政的インセンティブとは、目標を達成した市町村に自由に使える交付金を増やすなどの支援をすることを意味するようである。

国が示した図です。

保険者機能強化

この交付金により
「各市町村において、地域課題への問題意識が高まり、地域の特性に応じた様々な取り組みが進められていくとともに、こうした取り組みが市町村の間で共有され、より効果的な取り組みに発展されていくことを目指していきたい」
(H30.2.28厚労省老健局介護保険計画課事務連絡より)

と説明されています。

******************************

交付額の算定方法は
各市町村の「評価指標毎の加点数×第1号被保険者数」により算出した点数が基準となっている。

その評価指標ですが、正直難しくてよくわかりませんが、頭を抱えながらも調べてみました。

市町村の要介護認定データ等による目標設定の達成度
(他の保険者との比較の上での地域課題の把握や将来推計、自立支援重度化防止施策化など)
地域ケア会議の活性化
介護予防の推進化
介護給付適正化事業の推進

等々

介護保険運営の安定化と自立支援・重度化防止がポイントとなっているようです。

今回私が情報公開請求している

介護度の軽度化や重度化

なども、やはり関わっています。

指標項目の中にある
要介護状態の維持・改善の状況等

介護度の軽度化を求めているのはよくわかります。
それをすべての市町村で競わせようとしているのもよくわかります。


それには「見える化システム」が大きな基本資料となっているようです。

ちなみに「見える化システム」は、一般人でも見ることができます。

最近、ネットをいろいろ渡り歩いていて、初めて知り、早速ログインしてみました。

ただ、肝心の指標項目のような評価に関わるデータは見られません。
行政職員のみがログインできるページがあるので、おそらくそこに掲載されている、あるいは掲載されてくる、のでしょうか。


この高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取り組み等のそもそもは

「未来投資会議」

に始まります。

アベノミクスの成長戦略に深く関わっていることが、私にも次第にわかってきました。

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プロフィール

NPO法人ワーカーズふろむさやま

Author:NPO法人ワーカーズふろむさやま
「住み続けたい街は私たちの手で」をミッションとして、大阪狭山市を拠点に、高齢者の介護相談や介護への社会的理解を促す活動を進めるNPOです。

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