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介護認定審査会の簡素化・その①

平成30年4月からの介護保険制度改革で、介護認定について次の2点が実施されます。
3月6日実施の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料に詳しく示されています。

1 認定有効期間が最長3年間に延長されます。

更新申請の有効期間が、これまでの最長24か月から36か月になります。

高齢化に伴い、介護認定事務作業もどんどん増えている、その解消策の一つです。
後で触れる
認定審査会の簡素化
の一つです。

自分(要介護を申請、認定を受けた人)の介護認定の有効期間が何か月なのか、同じ介護度でも人により有効期間が違う?

同日資料内のQ&Aでは

Q8「認定審査会の簡素化は平成30年4月から直ちに開始しなければならないのか」

A「実施の有無も含めて保険者判断となるため、4月より直ちに開始しなくても差し支えない。」

Q10「有効期間を36か月に設定する場合の判断基準は厚生労働省から示されるのか」

A「厚生労働省として統一的な基準を示すことは考えていない。」

各自治体の判断に任せる、という反面

Q12「有効期間の延長は平成30年4月より直ちに開始しなければならないのか」

保険者の判断で24か月を超える有効期間を設定しないのは差し支えない。
ただし「制度の上では最大36か月が設定可能となっていることに留意されたい」
と官僚独特の言い回しで延長推進の圧力をかけているように思える。

20180318朝
捨てきれない 荷物のおもさ まえうしろ


2 介護認定審査会の簡素化
次の6点の要素をすべて満たすケースについては、極端に言うと認定審査を事実上廃止、コンピューターの1次判定のみで認定を行える、などの案も示されています。

(6つの要件)
1)65歳以上の高齢者であること
2)更新申請であること
3)1次判定の要介護度が前回の認定結果と一致していること
4)前回の認定の有効期間が12ヵ月以上であること
5)1次判定で要介護1、要介護2となった場合は、状態の安定性の判定(状態安定性判定ロジック)が「安定」と出ていること
6)1次判定の基準時間がもう1つ重い要介護度に至るまで3分以上あること
(6については少し難しいので簡略化しています。)

この6つの要素すべてを満たすケースがどの程度あるのか気になるところです。
調べてみようと思っています。

本格的な高齢化社会をすぐそこに控える現状ですら、要介護認定における要介護及び要支援の認定者数は、急増しています。
市区町村(保険者)の要介護認定事務負担は増加の一途をたどっています。

保険者の要介護認定事務負担を軽減するため、これまでも要介護認定の有効期間延長など段階的に実施、今回もさらなる延長策が出されています。

同様に、要介護認定事務負担の軽減策として、介護保険の要介護認定更新の二次判定簡素化、が出されています。

なお、この認定審査会の簡素化についての被保険者への説明については、

A9「簡素化の実施の有無に関わらず、保険者が認定結果について責任を負うことに変わりないことから、申請者への特段の説明や理解が必要であるとは考えていないが、区分変更申請の案内等、認定結果を受けた申請者への対応については従来通りご配慮頂きたい。」

そもそもコンピューターによる1次判定と認定審査会による2次判定との合致率はどの程度なのか、違うケースはどの程度なのか、この全国データを集計して導き出された結果とも思われます。

それほど認定審査会機能は形骸化している?のでしょうか。

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NPO法人ワーカーズふろむさやま

Author:NPO法人ワーカーズふろむさやま
「住み続けたい街は私たちの手で」をミッションとして、大阪狭山市を拠点に、高齢者の介護相談や介護への社会的理解を促す活動を進めるNPOです。

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