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続・あたかもドラマを見るように。介護サービス情報の公表制度その10年、その7

事業所のサービス内容を評価する仕組みは、この介護サービスの公表制度と、他に行政による実地指導監査、さらには任意で受ける第三者評価(施設関係に対応)とがありました。

(第三者評価は受けたことがないのでうかつに言えません。)

多額の費用を事業所負担として押しつける介護サービス情報の公表制度による調査や公表のしくみと、無料で実施する府行政による指導監査のしくみと、なぜ一本化できないのか、とても理不尽な話でした。

背景には、

行財政改革により指導監査担当職員を増やせない事情

確実な天下り先をいかに作るかにいそしむ官僚たちの本音

この新しい制度を事業躍進のステップとするおそらくは官民の癒着

様々な要素が関係していたのではなかったでしょうか。

国会での改定介護保険法成立の後の、平成18年3月府議会で、この「介護サービス情報の公表制度」に基づく調査と公表手数料額が決まりました。
でも私たちの調査では、討議議題として扱われてはいません。
他の多くの案件と一括決議されただけでした。

重要な案件だとは議会も判断せず、ただ担当課職員の提示するままに決議したのだと思われます。

介護事業に携わる一部の、NPOや零細事業所が小さな声をあげても、国民の話題にも上りませんでした。

国会議員団、府議会議員団、所管官庁関係者等に反対の意志を表明し、改善を望みましたが、反応もありません。

当会のある会員の方からは、

「関心を持てない、介護保険料の値上げのほうが切実だ」

とのご意見もいただきました。

払わずには仕方のない、法律と条例で定められた費用。

黙って払えば、反対を表明したり苦労する手間が省け、嫌な思いも味わわなくてすんだのでしょう。

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真っ正面から物事を見すぎると、精神は病む…

 
介護サービス情報の公表制度・平成19年度分への私たちの対応

◎平成19年12月3日 地域福祉推進財団より報告書提出と手数料納付の通知が到着

◎同12月 会報にて制度への異議を再び表明するとともに、制度のよりよい改善策を主張

◎平成20年1月4日 地域福祉推進財団より報告書提出と手数料納付の再通知が到着

◎同月 当理事会で、府行政から通知の督促が次に到着する時、以下の対応策をとることを話し合う。

19年度分の報告書と手数料納付を行うこと
手数料については分割での支払いを依頼すること

(前年度の場合と違い、結局、府行政からの督促は来ませんでした。)

◎2月4日 地域福祉推進財団より報告書提出と手数料納付の再々通知が到着。

これ以降、地域福祉推進財団(や大阪府担当課)からの連絡は途絶え、そのまま平成19年度が終わりました。

介護サービス情報の公表制度・平成20年度に入った私たちの対応

平成20年度分の調査が始まっても、私たちは平成19年度分を受けていない、この先どうなるのだろうか。

・報告書を出さず、手数料を納付しない事業者は、私たちだけだったのだろうか。

・そもそも制度が始まった平成18年度分の、報告書提出や手数料納付は、府下すべての事業所で果たされていたのだろうか。

・・・素朴な疑問が次々とわいてくる。。。

「手数料を払わなくてすんだ、とくした!」
なんてことを狙ったわけではありません。

このまま有耶無耶になるのはおかしい!  

そこで、私たちは、平成20年3月25日
大阪府知事(橋下さんやで)に対して情報公開請求をしました。

行政文書等の名称
平成18年度と19年度の介護サービス情報の公表において、公表ができていない(未報告または手数料未納)事業所の所在市区町村ごとの数がわかる最新の文書。
公表センターから府に報告した文書も含む。

2週間後公開決定通知書が届き、4月15日公開文書を閲覧、コピーしました。

その公開資料からは、驚きの実態がわかったのです。

私たちのように介護サービス情報の公表を完了していない事業所は、
なんと平成18年度分で約80事業所、
平成19年度分で約140事業所も、あったのでした。(*゚Q゚*)
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NPO法人ワーカーズふろむさやま

Author:NPO法人ワーカーズふろむさやま
「住み続けたい街は私たちの手で」をミッションとして、大阪狭山市を拠点に、高齢者の介護相談や介護への社会的理解を促す活動を進めるNPOです。

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