FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

私たちに何ができたのか、介護サービス情報の公表制度その10年。その5

暖かい日は去り、また厳しい寒さがやってきました。

事業の厳しさを日増しに実感する毎日です。

と同時に、でも

倒れるなら前へ

それは心意気として持っていたいと
ひしひしと感じています。

退屈な介護サービス情報制度の話ですが、
続きです。

20180120朝
「ゆう空から柚子の一つをもぎとる」山頭火


私たちに何ができたのか

平成19年1月23日、大阪府議会各会派議員団あてに先述した抗議文書とともに、私たちの制度に対する考え方をまとめた文書を送付しました。

同制度は介護保険法に基づく制度であり、所轄官庁の管轄の下に作成され、国会決議された制度です。
そこで、国会議員団各会派にも抗議の意思を表明しようと考えました。

ところが、会派は多数存在し、衆議院と参議院により会派の構成も違っていて、どのように宛先を決めるのか当惑しました。
さらには、制度自体への要請や陳情の類は、議員の紹介がなければ提出できないこともわかりました。

当法人は格別に親しい国会議員や政党を知りません。
そこで考えあぐねた結果、各政党が運営するインターネットサイト内に、国民の意見や声を聞くしくみをわかりやすく備えている政党に、メールで抗議意思を表明することにしました。

その結果、民主党、公明党、日本共産党の三党に、以下の抗議意志をメール送信することになりました。

(平成19年1月22日)
メール件名    改定介護保険法で義務化された介護サービス情報の公表制度への異議
本文        昨年4月の介護保険法改定に基づく介護サービス情報の公表制度について、異議があります。
私たちは、住民の目線で「住みよい街づくりは自分たちの手で」を身上とする市民事業や活動を進めている大阪府大阪狭山市をエリアに活動する小さなNP0法人です。
介護保険が始まる以前から、有償のたすけあい在宅援助活動(訪問介護や外出同行介助、配食など)を行い、利用者の立場に立った良質のサービスを提供しようとがんばり、10年目を迎えています。

改定された介護保険法の中で、介護保険事業者は自身の介護保険サービス情報を公表することが義務化されました。

この情報公開自体については、より促進すべきであるとも考えています。
が、各自治体条例により、例えば大阪府では、その介護サービス情報の公表にあたり、毎年調査と公表のため、一事業6万円を超える手数料が事業者の全面負担と定められています。

これは収益性を求めないNPO等の事業所の存続に関わる大きな負担であり、情報公開の推進・利用者のより適切な選択が目的なら、こんな費用をかけない方策がいくらでもあるはずです。

また、例えば大阪府では調査と公表のしくみに、官僚の天下りとなる財団が大きく関わっていることもわかります。
ぜひともあまり知られていない改定介護保険法のこのような理不尽な部分にメスを入れていただきたいと要望します。


なお、上記メールについては、翌1月23日、三党から返信がありました。
詳細内容は省きますが、各党共に「今後の参考に」するという返信でしたが、その後どの機関からも何の照会もありませんでした。

2月中旬まで、公表制度の実務を委託された地域福祉推進財団はじめ、私たちが抗議意思を伝えた各関係機関からも、何の音沙汰もありませんでした。

そして2月19日付け、地域福祉推進財団理事長名で

「介護保険法に基づく介護サービス情報の公表に係る手数料の納付について(再通知)」

の文書が代表宛に送付されてきました。

「正当な理由なく、手数料の納付がなされない場合、当公表センターから大阪府知事へ報告する等、所定の手続きを行うことになります。」
とありました。

さらに3月7日付け、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室長名で

「介護サービス情報の公表にかかる諸手続きについて(通知)」

文書が管理者宛に送付されてきました。

「平成19年3月16日までに、下記の手続きを行なっていただき指定調査機関と訪問調査の日程調整を行なったうえ訪問調査を受けていただきますようお願いいたします。
(中略)未手続きの内容(1)公表手数料及び調査手数料の納付。 」

残念ながら、私たちの抗議も異議も、大きな運動となる動きはありませんでした。

また、当大阪狭山市内介護事業者の中でも問題視する動きはなかったのです。

異議を感じても、制度の下で事業を展開する限り、制度に忠実にならざるをえない、ということでしょう。

ということで、これ以上の未納を断念することにしました。

介護保険制度下で、今後も事業を展開する以上、悪法も法なり、情けない限りですが、指定の6万1千円を3月16日に納付。
さらに3月27日大阪府社会福祉協議会担当者による調査を受けることとなったわけです。
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

NPO法人ワーカーズふろむさやま

Author:NPO法人ワーカーズふろむさやま
「住み続けたい街は私たちの手で」をミッションとして、大阪狭山市を拠点に、高齢者の介護相談や介護への社会的理解を促す活動を進めるNPOです。

CalendArchive
タグ

社会保障費 平成30年度予算 レッスン カキラ 医療 高齢化 人口減少 人口将来見通し 国民皆保険制度 地域別報酬 介護保険 経営の大規模化 要介護認定 本心 哲学 思想 出会い 一次判定ソフト 2025年問題 介護担い手 見える化 寝たきり ケアマネジメントの質の向上 少子化 解剖学 利用者負担 2045年問題 AIケアプラン作成 年問題 

リンク
訪問してくださった方々
最新記事
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。