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介護サービス情報の公表制度、その10年。その3

なかなか風邪がすっきりとせず、喉と声の次は痰や咳、と次々厄介な状態が続いています(ノ_<)
岩盤浴でも行ったらスッキリするかな、とも思うのですが、公衆環境なので、他人に移すことを考えると迷います。
個室でもあればいいのになあ。

昨日今日と比較的暖かく、夕方には少し散歩してみましたが(´pωq`)、まだまだやなあ、って感じです。

今日も、早く入浴して、体を温め、とにかく寝ようと思っています。

゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

昨日の続きです。

調査・公表を拒否したらどうなるの?

介護サービス情報の公表は、サービス事業者がこの調査公表を受けなかったり、虚偽の報告をしたりした場合の対処が介護保険法に記されました。

都道府県知事は、サービス事業者が報告をしなかったり、虚偽の報告をしたり、調査を受けなかったり、調査の実施を妨げたときは、
期間を定め、事業者に対し、報告を行い、報告の内容を是正し、その調査を受けることを命ずることができる、とされました。
さらに、その命令に従わない事業者に対しては、
許可を取り消し、又は期間を定めて許可の全部か一部の効力を停止することができる、とまでされました。

調査・公表機関はどこだったのか

公表をとりしきる指定情報公表センターは、大阪府の場合、財団法人大阪府地域福祉推進財団、いわゆるファイン財団でした。

泉北泉が丘駅前にある児童館ビッグバンの運営をはじめ、府内様々な大型福祉センター等の運営に関わる第三セクターです。
さらに、調査を実施する指定調査機関は、大阪府では、調査公表機関でもある

ファイン財団
大阪府社会福祉協議会
大阪市社会福祉協議会
NPO法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ(通称ナルク)
NPO法人市民生活総合サポートセンター

の五機関でした。

調査・公表で動くお金

当時私たちは、この調査と公表制度のもと、府内で動くであろうお金を計算しました。
「平成18年度『介護サービス情報の公表』市区町村別調査対象事業所(施設)数」が公表されていましたが、細かな市区町村別の数字は省略しました。

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指定公表機関となるファイン財団に、平成18年度、大阪府下7千を超える事業所施設から、ざっと1億円を超える情報公表手数料が入りました。

一方、調査のほうは、各市町村ごとに担当機関が受け持ちを分担するやり方で、ファイン財団に8500万、府社協・市社協に1億7千万、ナルクに3300万、生活総合サポートセンターに3500万、総額3億円を超える調査手数料が生じました。

この情報公表制度は、単年度事業ではなく、毎年適用されるため、10億円をはるかに超える一大事業となるはずだったのです。



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NPO法人ワーカーズふろむさやま

Author:NPO法人ワーカーズふろむさやま
「住み続けたい街は私たちの手で」をミッションとして、大阪狭山市を拠点に、高齢者の介護相談や介護への社会的理解を促す活動を進めるNPOです。

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