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介護サービス情報の公表制度、その10年。その2

介護サービス情報の公表制度 とは
介護保険は、

「利用者本位」
「高齢者の自立支援」
「利用者による選択(自己決定)」

を基本理念に、2000年、平成12年にスタートしました。

その理念を実現する手法として、その6年後平成18年に介護サービス情報の公表制度ができました。

制度は、介護サービス事業者に毎年1回、事業所に関するサービス内容等の各種の情報の公表が義務づけられ、当初は事実確認のための調査を経て、公表するしくみでした。

  「この制度の導入により、利用者等がその情報を活用しながら介護サービス事業所を比較検討し、事業所を適切に選択すること  が可能となる一方、事業所においてもサービス改善への取組みが促進され、利用者の支持を得るためのサービスの質による競  争が機能することにより、介護サービス全体の質の向上が図られる(以上は大阪府公式サイトより)」

ことが、制度の趣旨とされていました。

20180115-1.jpg

介護サービス事業者は年一回、指定情報公表センターに介護サービス情報(基本情報と調査情報)を報告します。
そのうち基本情報は職員体制や利用料金等の事実情報で、報告のままに公表されます。
一方の調査情報は、マニュアルの有無、記録管理の有無、事業所運営状況等について、実際に事業所訪問のうえ調査されます。
そして、指定情報公表センター等のホームページやサービス事業所内での掲示という方法により、調査結果が公表されるというしくみでした。

20180115-2.jpg


大阪府ではH18年7月から地域ごとに実施され、大阪狭山市内事業所は翌1月に実施されました。

この情報公表制度に係る費用は、各都道府県により違いました。
当時私たちはいくつかの自治体を調べてみました。

20180115-3.jpg

地方分権、地方の裁量と言われればそれまで、何か基準があるのでしょう。

大阪府の場合、公表手数料15,000円、調査手数料46,600円と決められ、例えば当時私たちは訪問介護事業のみを実施していたので、費用は61,600円でした。
他に同時に居宅介護支援や訪問看護、福祉用具貸与等の事業を実施していれば、

  事業数×61,600円=

の費用が生じていました。
(その事業の年収が100万円以下であれば、この調査と公表制度からは免除されます、今も変わりません。)

私たちは、その手数料金額の大きさに驚き、何とか異議を唱えたかったのですが、こんなにも各自治体間に差のある実態を前にして、妥当な金額についての根拠が、わかりませんでした。
(当然かもしれません。)

それ以上に、

   公表が義務化された
     ↓
   事業者自身が評価すると自身に甘く評価し、嘘をつく
   ↓
   指定の専門機関の調査が必要
   ↓
   その費用は事業所が払え


と迫る厚労省はじめ官僚の管理姿勢に、怒りを感じたのです。

国はそれまで事業者の自己評価や第三者評価を推奨してきました。
私たちはそれに誠実に応え、自己評価とその公表を実施してきました。
だから、そのあまりなやり方に憤りを覚えました。

当然異議を唱える事業者は私たちばかりではなく、例えば大阪府指定調査公表センターのサイトには、その苦情等がいくつか出されていました。

それに対しては、
  「事業者の負担については、今般の介護報酬改定において、本制度の導入について全体として評価され、各サービスの基本的  な報酬の中に平均的に評価されている。」

と、平成18年4月28日厚生労働省老健局振興課「介護サービス情報の公表」制度に関するQ&Aを引用し、回答していました。

改定した介護報酬に、調査・公表手数料が見込まれて設定されている、というのです。

だとすれば、(施設サービスや訪問介護や居宅介護支援といった)各サービスの種目や、事業の報酬高規模に応じて、調査のための手数料は、一律ではなく設定されて然るべきでした。

しかし、あれこれどう言っても、残念ながらこの制度は国会の議決を経、府議会の全会一致議決を経て、私たちへの法律となったのでした。




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プロフィール

NPO法人ワーカーズふろむさやま

Author:NPO法人ワーカーズふろむさやま
「住み続けたい街は私たちの手で」をミッションとして、大阪狭山市を拠点に、高齢者の介護相談や介護への社会的理解を促す活動を進めるNPOです。

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